保険部ニュース（医事ニュース）

３４都道府県で保険料率アップの見通し　協会けんぽ　中小企業のサラリーマンが加入する協会けんぽ（旧・政府管掌健康保険）の保険料率について、厚生労働省は１９日の自民党の会合で、都道府県別の試算を示した。現在は全国一律の料率（８．２％、労使折半）だが、来年９月までに都道府県別に設定される。試算では３４都道府県で、現在より高くなる。
　厚労省や協会けんぽは、料率上昇を抑えるため、積立金を１５００億円程度取り崩す方針。この場合、現在より料率が高くなるのは２１道府県にとどまる。料率は来年２月に決まる見通しだ。
　試算は０７年度の医療給付受給者状況調査などからはじき出した。最も高いのは北海道（８．８８％）で、最も低いのは長野県（７．８４％）。（2008年12月19日）
■試算で保険料率が現在より高くなる都道府県
　北海道、佐賀、徳島、福岡、香川、広島、長崎、大分、熊本、山口、大阪、石川、岡山、鹿児島、高知、秋田、和歌山、奈良、青森、島根、兵庫
　※積立金を投入すれば高くならない
　宮崎、鳥取、福井、神奈川、愛媛、福島、沖縄、宮城、富山、京都、岐阜、愛知、東京

無保険の子救済　改正法が成立
　保護者が国民健康保険の保険料を滞納して「無保険」状態になった中学生以下の子どもを救済する改正国民健康保険法が１９日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。来年４月に施行、子らに６カ月の短期保険証を交付する。厚労省によると、無保険の中学生以下の子どもは全国で３万２９０３人（９月現在）。（2008年12月19日）

病院ＰＦＩ、初の契約解除　近江八幡市、違約金２０億円
　公共施設の建設や運営に民間の資本や経営手法を活用するＰＦＩ方式を採用した滋賀県近江八幡市立総合医療センターについて、同市は違約金約２０億円を支払ったうえで、民間会社とのＰＦＩ契約を来年３月末で解除する方針を決めた。０６年の開院以来、赤字が続いており、直営に戻した方がいいと判断した。開会中の市議会に関連議案を提案する。ＰＦＩ方式の病院は計画中も含め全国に１１（今年１月現在）あるが、契約解除は初めて。
　違約金は、病院建物を建設して所有する、大手ゼネコン「大林組」出資の特別目的会社（ＳＰＣ）に支払う。約２０億円の内訳は、ＳＰＣの逸失利益や、建物の建設資金を融資した金融機関への損失補償など。市は、うち約１６億円を財政調整基金を取り崩して支払い、残る約４億円はＳＰＣにすでに払った建物修繕費の未使用分を充てる。
　センターは前身の市民病院の老朽化に伴い、０６年１０月に新築移転して開院した。経営効率を上げると同時にサービスを向上させるとして、ＰＦＩ方式を全国で初めて設計から運営まで採用。ＳＰＣと０６年に３０年間の長期契約を結び、市は患者が払う医療費などの収入を得る一方、ＳＰＣに給食や検体検査など医療以外の病院運営費を払う形にした。
　ところが、外来患者数は想定の６割に、９割を超すとみていた病床利用率も８割ほどにとどまった。センターの収益が予想を大きく下回る一方で、契約に基づいて市がＳＰＣに支払う額は固定化されているため、０７年度には約２７億６千万円の赤字を計上した。
　市は今後２７年間、契約通りにＰＦＩ方式を続けるより、契約を解除して直営にした方が、負担が約１１０億円軽くなると試算した。（2008年12月14日）

インフルエンザ、ネット検索増えれば流行の兆し　米研究
　インフルエンザの季節、インターネットで関連の言葉が検索される件数を見ると、その流行がある程度予測できることが米国の研究でわかった。体の調子が悪くなった人が、医療情報をネットで探そうとすることを利用したもので、関連論文が相次いで発表された。
　アイオワ大などのチームは、検索大手ヤフーと協力し、今年５月までの４年分の統計から関連語が検索される件数の推移を追った。すると、ウイルス検査で陽性反応が出始める１〜３週間前、死者が増え始める５週間前ごろに、検索件数が急増していた。論文は１０月、米感染症専門誌（電子版）に発表された。
　検索大手グーグルのチームも、米疾病対策センター（ＣＤＣ）と協力して同様の研究を行った。統計を取る検索語をうまく選ぶと、ＣＤＣが毎週発表している患者発生状況を１、２週間前に予測できるとしている。論文は１１月、英科学誌ネイチャー（電子版）に発表された。
　グーグルは、米国内での状況を示すウェブサイトも開設した。
　ただ、こうした手法が間違った予測を広めたり、検索の利用者のプライバシーを侵害したりする可能性がある、と指摘する声もある。
　国立感染症研究所によると、日本ではインフルエンザの定点調査が大規模に行われており、自主参加の医療機関によるほぼリアルタイムの患者受診状況報告もある。同研究所の安井良則主任研究官は「ネット検索は他の感染症にも応用できそうだ。特に、新しく流行する可能性のある感染症を、早く知るのに役立つ可能性がある」と話す。（2008年12月12日）

中学生以下全員に保険証　無保険問題で救済法案可決 　保護者が国民健康保険（国保）の保険料を滞納して「無保険」状態になった子どもを救済するための国保法改正案が１０日、衆院厚生労働委員会で全会一致で可決された。滞納世帯であっても、中学生以下の子どもには６カ月の短期保険証を交付する内容。今国会で成立する見通しだ。
　施行は来年４月の予定。改正法案では、保険料を１年以上滞納して保険証を返還させられた世帯でも、１５歳に達してから初めての年度末までの子がいる場合は、子ども名の保険証が発行される。通常１年の保険証期限は、半年とする。その後は更新される。
　無保険の子の救済を巡っては、民主、社民、国民新の野党３党が先月末、１８歳未満の子どもに一律に保険証を交付できるようにする同法改正案を提出。その後、自民、民主両党が「子どもに保険料滞納の責任はない」との認識で一致。対象年齢を下げるなどの修正で成立に合意した。半年ごとの更新は、「保険料を払っている世帯との不公平感や滞納の助長となる」との懸念から与党が求めた。
　ただ厚生労働省は短期保険証の発行に伴い、状況把握のため世帯主らと面談などをすることを市区町村に求めている。半年ごとの更新手続きの際に保護者と連絡が取れないなどの理由で、更新されない恐れがある。舛添厚労相は１０日の同委員会で「（更新の切れ目がないよう）ガイドラインをつくり、指導していきたい」と答弁した。
　厚労省によると、無保険の中学生以下の子どもは全国１万８２４０世帯、３万２９０３人（９月現在）。医療機関の窓口でいったん医療費を全額払うため、治療が必要な時も受診を控えがちになると指摘されている。厚労省が民主党の求めに応じて今週、初の全国調査をした。
　現行では、世帯主が保険料を１年以上滞納した場合、自治体の判断で保険証の返還を求める。ただ、滞納が１年を超えるとすぐに返還させている例もあるため厚労省は今年１０月、「個別の事情に配慮した対応」を自治体に要請した。自治体側からも、法改正で子どもの医療を確保するよう求める声が上がっていた。（2008年12月10日）


たばこが原因で死亡、年間２０万人　対策に増税必要？
　たばこが原因で病気になり、死亡する人は、年間２０万人近くにのぼるとみられることが、厚生労働省研究班（主任研究者＝祖父江友孝・国立がんセンター部長）の調査でわかった。研究班は「健康対策として、増税を含めたたばこ対策がもっと必要だ」と指摘している。
　国内の四つの疫学調査データを解析した。８０〜９０年代に４０〜７９歳の男女約２９万７千人に喫煙習慣などを尋ね、約１０年間追跡。２万５７００人が死亡していた。喫煙率は男性５４％、女性８％。
　たばこを吸っていて病気で亡くなるリスクを、吸わない人と比べると、男性では（１）消化性潰瘍（かいよう）（胃潰瘍、十二指腸潰瘍）７．１倍（２）喉頭（こうとう）がん５．５倍（３）肺がん４．８倍（４）くも膜下出血２．３倍。女性では（１）肺がん３．９倍（２）慢性閉塞（へいそく）性肺疾患（ＣＯＰＤ）３．６倍（３）心筋梗塞（こうそく）３倍（４）子宮頸（けい）がん２．３倍などだった。
　また、過去に喫煙歴がある人も含めると、男性のうち２７．８％、女性の６．７％が、たばこに関連した病気で死亡していた。
　こうしたデータをもとに、０５年の死亡統計にあてはめて計算すると、年間死亡者１０８万４千人のうち、たばこ関連の死亡者は男性１６万３千人、女性３万３千人。０５年時点の喫煙率は男性３９％、女性１１％のため、たばこに関連した病気になり死亡する人は今後、男性で減り、女性で増えると予想される。
　解析の中心となった同センターの片野田耕太・がん対策情報センター研究員は「増税のほか禁煙治療をもっと広めるなど、総合的な対策を進める必要がある」と話している。（2008年12月22日）

「男の生きがい」ストレスに勝つ？　脳卒中の死亡率減 　生きがいを感じて暮らしている男性は、精神的ストレスがあっても脳卒中で亡くなるリスクが大幅に低い――。秋田大が県民を対象にした調査でこんな傾向が出た。ストレスは脳卒中などで亡くなるリスクを高めるといわれるが、「生きがい効果」はそのリスクを上回るのかも知れない。
　文部科学省がかかわる研究班調査の一環。８８年に秋田県大森町（現横手市）の４０〜７４歳の住民を対象に健康状態をチェック。同時に「生きがいをもって生活しているか」「ストレスが多いと思うか」などと質問し、約１６００人を０３年まで追跡した。男女２４９人が亡くなった。
　生きがいが「非常にある」「ある」と答えた男性３５５人では５８人が死亡。うち４人が脳卒中だった。これに対し「普通」「はっきり言えない」と答えた男性４７７人では１１４人が死亡。１９人が脳卒中だった。
　小泉恵医師（循環器内科）らが、年齢や血圧、喫煙歴などの影響を除いて解析したところ、生きがいがある男性の死亡リスクはそれ以外の男性より３８％低かった。脳卒中で亡くなるリスクは７２％も低かった。心臓病やがんによる死亡では差がなかった。
　生きがいの有無とは別に、ストレスが多いと答えた人が２割ほどいたが、ストレスの影響を考慮しても、死亡リスクを減らす効果があった。
　生きがいの有無がなぜ死亡率の差に影響するのか、理由はわかっていない。女性では差がはっきりしなかった。
　研究の中心だった本橋豊教授（公衆衛生学）は、自殺率が全国でも高い秋田県で予防事業に携わっている。「『生きがい』を通して自殺を防ごうという取り組みは、結果的に住民の健康水準全体を高めることにつながるかも知れない。都市部でも同じような傾向が出るか確かめたい」という。
（2008年12月11日）


改正障害者雇用促進法が成立　中小企業も納付金対象に
　障害者の法定雇用率（従業員数の１．８％）を達成できていない企業に課される納付金について、中小企業も段階的に支払い義務の対象とする改正障害者雇用促進法が、１９日の参院本会議で全会一致で可決され、成立した。
　現行では、従業員数が３０１人以上の企業に対し、法定雇用率が未達成の場合は１人につき月５万円の納付を義務づけている。改正で、従業員２０１人以上の企業は１０年７月から、同１０１人以上は１５年４月から支払いが義務づけられる。ただし経過措置として、どちらも適用開始から５年間は納付額を減額する。
　また、パートとして雇いたい、働きたいというニーズに応えるため、週の労働時間が２０時間以上３０時間未満の短時間労働者として身体、知的障害者を雇った場合に、１人につき０．５人として雇用率への算入を認める。精神障害者はすでに算入を認めているため、今回の改正ですべての障害者が対象になる。（2008年12月19日）

障害者福祉、事業者報酬５．１％上げへ　初改定で方針
　政府は１８日、障害者自立支援法で障害福祉サービスを提供する事業者への報酬を、来年４月から５．１％引き上げる方針を固めた。０６年の同法施行後、初の改定。介護保険の報酬改定はすでに３％引き上げが決まっている。障害福祉サービスの人材確保も深刻なため、介護報酬を上回る引き上げに踏み切る。
　報酬改定は介護保険と同様、原則３年ごとに実施される。原則１割の利用者負担のほかは、国が半分、都道府県と市町村で残り半分を負担。国の今年度の予算規模は約５千億円。
　障害福祉の現場では、介護現場と同様に人材不足が深刻で、処遇改善などが急務となっている。厚生労働省が１１月に発表した初の経営実態調査（０７年度）では、障害福祉のホームヘルパー（常勤）の年収は２５８万３千円で介護のヘルパーより１１万円以上低かった。（2008年12月19日）

介護保険、３８００億円の黒字　予想より利用少なく
　全国の市区町村が運営する介護保険で０８年度末までに、全国で約３８００億円の黒字が見込まれることが９日明らかになった。サービスの利用が当初の見通しよりも少なく、集めた保険料が余ったため。来年４月に介護保険料が改定されるが、黒字分を財源に繰り入れる自治体では、保険料の引き上げが抑えられることになる。
　厚生労働省が、自民党社会保障制度調査会介護委員会に暫定推計値として示した。黒字のうち約６割が財源に繰り入れられる見通しだという。６５歳以上の人が払う保険料では、１人当たり月額約２００円を引き下げるのに相当する。
　厚労省が１１月末に公表した中間集計では、来春以降の６５歳以上の保険料は、全国平均で現在より月額約１８０円アップし、約４２７０円になる見込み。黒字を繰り入れるかは、各自治体が判断する。（2008年12月9日） 


「平成20年診療報酬改定後の医業経営動向」を説明
　中川常任理事は，平成二十年診療報酬改定後の医業経営動向について，「TKC医業経営指標速報（四月〜六月）」に基づき説明した．
　これは，平成二十年診療報酬改定が医業経営に与える影響を検証するため，TKC全国会（会員数約九千六百名の税理士，公認会計士のネットワーク）が，四〜六月の損益データを前年同期と比較し，速報としてまとめ，概要を公表（http://www.clinic.tkcnf.or.jp/b/b01/b010301.html）したものであり，このデータを日医が分析したものである．
　分析対象は，同会の会員会計事務所が月次監査を実施している医療機関の二期（平成十九年四〜六月と平成二十年四〜六月）分のデータである．どちらか一年でも不備があるデータは，客体から除外されており，「定点観測」が特徴である．対象医療機関数は，全国の病院数の六・四％（五百六十二施設），診療所数の四・二％（四千二百七施設）であった．
　それによると，保険診療収益の前年比は，診療所（個人）が一・二％減，診療所（法人）が三・三％減，病院（法人）は〇・一％の微増であり，経常利益率はいずれも低下している．
　これについて，同常任理事は，日医緊急レセプト調査（四〜六月総点数）の結果（診療所一・九％減，病院〇・七％増）とも同じ傾向であることを明らかにした．
　一方，損益分岐点比率は，診療所が九六・二％から九八・九％に，病院が九二・六％から九四・九％にいずれも上昇（悪化）していた．
　また，損益分岐点比率を診療所（法人）診療科別に見ると，すべての科で九〇％を超えており，特に，内科，外科，小児科，精神科，泌尿器科では一〇〇％を超え，赤字であることを示している．病院（法人）診療科別に見ると，総合病院・内科系・外科系・精神科（TKC全国会による区分）いずれも危険水域と言われる九〇％を超え，さらに悪化（上昇）しており，特に総合病院は一〇〇％を超え，赤字の状況であることが分かった．
　これらから，同常任理事は，「これだけ悪化しているのは，地域医療の崩壊を端的に表している」とし，「診療所から病院への財源移転が行われ，診療所においては内科（法人）の経常利益が赤字になるほどの影響を受けたにもかかわらず，病院（法人）は，“微増収，減益”であった」と指摘．「診療所の医療費を病院に振り向ける方法は，すでに限界であり，十分な財源の確保が必要である」と強調した．
　さらに，あるべき自然増は見られなかったこと，改定当初想定した以上に，診療所へのマイナス影響が強く，厚生労働省メディアスデータを合わせ見ると，病院へのプラス影響が，大学病院に強く影響していることがうかがえるとした．