群馬県作業療法士会保険部

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>> 【官報】
>>
>> 平成24年３月13日付（本紙　第5758号）
>>
>> 〔告　　示〕
>>
>> ○介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な実施を図るための指針（厚生労働八六）
>>
>>
>>
>> http://kanpou.npb.go.jp/20120313/20120313h05758/20120313h057580003f.html
>>
>>
>>
>> 平成24年３月14日付（号外　第57号）
>>
>> 〔告　　示〕
>>
>> ○障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービス
>>
>> に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（厚生労働一二一）
>>
>> http://kanpou.npb.go.jp/20120314/20120314g00057/20120314g000570004f.html
>>
>> ○児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に
>>
>> 関する基準を定める件（同一二二）
>>
>> http://kanpou.npb.go.jp/20120314/20120314g00057/20120314g000570017f.html
>>
>> ○児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準を定める件
>>
>> （同一二三）
>>
>> http://kanpou.npb.go.jp/20120314/20120314g00057/20120314g000570024f.html
>>
>> ○障害者自立支援法に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準
>>
>> を定める件（同一二四）
>>
>> http://kanpou.npb.go.jp/20120314/20120314g00057/20120314g000570032f.html
>>
>> ○障害者自立支援法に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準
>>
>> を定める件（同一二五）
>>
>> ○児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準を定
>>
>> める件（同一二六）
>>
>> http://kanpou.npb.go.jp/20120314/20120314g00057/20120314g000570033f.html
>>
>> ○厚生労働大臣が定める一単位の単価の一部を改正する件（同一二七）
>>
>> http://kanpou.npb.go.jp/20120314/20120314g00057/20120314g000570034f.html
>>
>> ○厚生労働大臣が定める一単位の単価を定める件（同一二八）
>>
>> http://kanpou.npb.go.jp/20120314/20120314g00057/20120314g000570040f.html

>> 【医療】
>>
>> ・第８回　がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会　資料 （平成２4年３月９日
>>
>> 開催）
>>
>> http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000024xhn.html
>>
>>
>>
>> ・急性期医療に関する作業グループ第５回会合資料（平成２４年３月１２日開催）
>>
>>
>> http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000024uw1.html
>>
>>
>>
>> ・第2回　治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会　資料　 （平成24年3月12
>> 日開催）
>>
>> http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000024tqi.html
>>
>>
>>
>> ・第9回　医療計画の見直し等に関する検討会　資料（平成23年12月7日開催）
>>
>> http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001xhqa.html
>>
>>
>>
>> ・第4回　専門医の在り方に関する検討会　議事録（平成２４年１月１１日（水））
>>
>>
>>
>> http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000023x1h.html
>>
>>
>>
>> ・第１回　特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会　資料（平成
>>
>>
>> ２４年３月１５日開催）
>>
>> http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000253pd.html
>>
>>
>>
>> ・第５３回　中央社会保険医療協議会　保険医療材料専門部会　議事録（平成２３年
>>
>> １２月１６日（金）開催）
>>
>> http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001za0g.html
>>
>>
>>
>> ・第５４回　中央社会保険医療協議会　保険医療材料専門部会　議事録（平成２４年
>>
>> １月２５日（水）開催）
>>
>> http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002532m.html
>>
>>
>>
>> ・新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第３Ｒ）「保護者制度・
>>
>> 入院制度の検討」に係る第１１回作業チーム議事録（平成24年2月8日(水)開催）
>>
>> http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000257n9.html
>>
>>
>>
>>
>>
>> 【介護】
>>
>> ・平成２４年度介護報酬改定に関する関係Q&A
>>
>> http://www.pref.miyagi.jp/chouju/newver/%E6%9C%80%E6%96%B0%E6%83%85%E5%A0%B1
>> /vol.267.pdf#search=''
>> >> 96%B0%E6%83%85%E5%A0%B1/vol.267.pdf#search=''介護保険Vol267> 介護保険Vol267''
>>
>>
>>
>> ・介護補償給付の最高額・最低額引き下げと障害補償年金の手続き簡素化の方針、労
>>
>>
>> 働政策審議会「妥当」と答申
>>
>> http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000024p3n.html
>>
>>
>> ・平成22年度地域保健・健康増進事業報告の概況
>>
>> http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/32-19_h22a.html
>>
【福祉】
>>
>> ・厚生労働省が今国会に提出した法律案について（第180回国会（常会）提出法律案）
>>
>> ［地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係
>>
>> 法律の整備に関する法律案］
>>
>> http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/180.html
>>
>>
>>
>> ・平成24年３月13日付大臣会見概要
>>
>> http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/2r9852000002523q.html
>>
>>
>>
>> ・障害福祉サービス等に関するＱ＆Ａ
>>
>> http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/service/dl/qa39.pdf
>>
>> http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/service/dl/qa40.pdf
>>
>> http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/service/dl/qa41.pdf
>>
>>
>>
>>
>>
>> 【その他】
>>
>> ・４月１日から「がん対策・健康増進課」を設置〜がん対策や生活習慣病予防などを
>>
>> より強力に推進していく体制を確立〜
>>
>> http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000025ewy.html
http://www.eset.com

・第８８回社会保障審議会介護給付費分科会資料(平成２４年１月２５日)

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002113p.html

諮問書

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002113p-att/2r985200000211y9.pdf



平成24年介護報酬改定について

http://www2.roken.or.jp/mhlw/H240125kaitei.pdf



・中央社会保険医療協議会　総会　（第２１８回）　議事次第（平成２４年１月２７日）

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000215yd.html

個別改定項目について（その１）

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000215yd-att/2r98520000021634.pdf


第２１９回　中央社会保険医療協議会　総会　議事次第（平成２４年１月30日）

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021670.html

個別改定項目について（その２）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021670-att/2r985200000216cz.pdf

【【医療】
>>
>> ・第４９回 社会保障審議会　医療保険部会　議事録（平成23年11月24日（木）開
>> 催）
>>
>> http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001y9wc.html
>>
>>
>>
>> ・第12回 診療報酬調査専門組織・ＤＰＣ評価分科会　資料（平成２３年１２月１４
>>
>>
>> 日（水）開催）
>>
>> http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001y16k.html
>>
>>
>>
>> ・第212回　中央社会保険医療協議会　総会　資料（平成２３年１２月１４日（水）
>>
>>
>> 開催）
>>
>> http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001xgcc.html
>>
>>
>>
>> ・第１０回 チーム医療推進会議　資料（平成23年12月7日開催）
>>
>> http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001xrm7.html
>>
>>
>>
>> ・第５１回　保険医療材料専門部会　議事録（平成２３年１１月２５日（金）開催）
>>
>>
>>
>> http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001wey2.html
>>
>>
>>
>> ・第53回　保険医療材料専門部会　資料（平成２３年１２月１６日（金）開催）
>>
>> http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001xmoe.html
>>
>>
>>
>> ・新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第３Ｒ）「保護者制度・
>>
>> 入院制度の検討」に係る第９回作業チーム資料（平成23年12月14日(水)開催）
>>
>> http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001y6gv.html
>>
>>
>>
>>
>>
>> 【介護】
>>
>> ・第８４回　社会保障審議会　介護給付費分科会　議事録（平成２３年１１月１０日
>>
>> （木）開催）
>>
>> http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001xtyf.html
>>
>>
>>
>> ・第８３回 社会保障審議会　介護給付費分科会　議事録（平成２３年１０月３１日
>>
>>
>> （月）開催）
>>
>> http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001xs6v.html
>>
>>
>>
>> ・第４１回 社会保障審議会介護保険部会　議事録（平成２３年１１月２４日（木）
>>
>>
>> 開催）
>>
>> http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001waz7.html
>>
>>
>>
>>
>>
>> 【保健】
>>
>>
>>
>>
>>
>> 【福祉】
>>
>> ・第47回　労働政策審議会障害者雇用分科会　資料（平成23年12月14日（水）開催）
>>
>>
>>
>> http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001y5tn.html
>>
>>
>>
>> ・第2回　障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会　資
>>
>>
>> 料（平成23年12月13日(火）開催）
>>
>> http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001y1j0.html
>>
>>
>>
>>
>>
>> 【その他】
>>
>> ・第１１回 社会保障審議会統計分科会生活機能分類専門委員会資料（平成23年12月
>>
>>
>> 15日開催）
>>
>> http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ycaq.html

>> 【医療】
>>
>> ・中央社会保険医療協議会と介護給付費分科会との打ち合わせ会（平成２３年１０月 ２１日（金）開催）
>>
>> http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001rbxs.html
>>
>> ＊診療・介護報酬改定に関する情報。
>>
>>
>>
>> ・第7回　診療報酬調査専門組織ＤＰＣ評価分科会議事録（平成２３年９月２１日 （水）開催）
>>
>> http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001si9f.html
>>
>>
>>
>> ・第４９回　中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会議事録（平成２３年９月２８日（水）開催）
>>
>> http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001r4pa.html
>>
>>
>>
>> ・第200回　中央社会保険医療協議会　総会　資料（平成２３年１０月１９日（水） 開催）
>>
>> http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001s0rq.html
>>
>>
>>
>> ・第201回　中央社会保険医療協議会　総会　資料（平成２３年１０月２１日（金) 開催）
>>
>> http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001scdw.html
>>
>>
>>
>> ・第８回 チーム医療推進会議　資料 （平成23年10月12日開催）
>>
>> http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001rp69.html
>>
>>
>>
>> ・病院報告（平成23年6月分概数）
>>
>> http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/byouin/m11/06.html
>>
>>
>>
>> ・平成23年10月18日付大臣会見概要
>>
>> http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/2r9852000001s62t.html
>>
>>
>>
>>
>>
>> 【介護】
>>
>> ・第８２回　社会保障審議会介護給付費分科会資料（平成２３年１０月１７日開催）
>>
>>
>>
>> http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ryva.html
>>
>> ＊介護報酬改定に関する情報です。
>>
>>
>>
>> ・介護給付費実態調査月報（平成23年8月審査分）
>>
>> http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/45-1b.html
>>
>>
>>
>>
>>
>> 【保健】
>>
>> ・第３０回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会　資料（平成23年10月14日開催）
>>
>> http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001rxfm.html
>>
>>
>> 【その他】
>>
>> ・平成23年度厚生労働省第三次補正予算案の概要
>>
>> http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/11hosei/h23_yosan_gaiyou.html

>> 【東日本大震災関連情報】
>>
>> 東日本大震災による被災者の治療用装具に係る療養費の取扱いについて（その２）
>>
>>
>> http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken13/dl/111018_05.pdf
>>

インドネシア人看護師候補　６８人が滞在１年延長　経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて３年前に来日したインドネシア人の看護師候補者について、菅政権は今年の看護師国家試験に不合格だった７８人のうち６８人を対象に、滞在期限を延ばす方針を決めた。ただ、今年の試験後、すでに２５人が帰国している。背景には、日本の場当たり的な対応への不信感がある。
　２００８年８月に第１陣の看護師候補として来日したインドネシア人は１０４人。そのうち今年は９１人が受験し、１３人が合格した。
　菅内閣は今年３月、不合格者でも３年間の滞在期間について１年間の延長を認める特例を閣議決定した。これを受け、厚生労働省は今月初め、３００点満点中１０２点以上だった不合格者の滞在期間を延長する方針を、候補者を受け入れている医療機関に通知した。（2011年6月14日）


小児がん患者、個室で家族と　神戸に国内初の施設建設へ小児がんの患者が家族といっしょに生活しながら治療できる国内初の小児がん専門の医療施設が２０１３年度にも、神戸市中央区のポートアイランドに建設される。患者の親や医師らでつくるＮＰＯ法人「チャイルド・ケモ・ハウス」（大阪府茨木市）が５日、同市内でシンポジウムを開き、設計プランを公表した。今年度中の着工を目指す。
　現在のプランでは、病室は全室が個室で計約２０室。家族がゆったりと暮らせるように２０平方メートル以上を確保する。風呂やキッチンなども設け、家で生活するような感覚で治療が受けられる空間を目指す。
　建設予定地は、神戸市が約３５００平方メートルを提供し、貸与する。移転を予定している同市立医療センター中央市民病院の北側。
　資金は、日本歯科医師会が進める入れ歯などを回収して集めた基金からの約３億円など寄付でまかなう。同ＮＰＯ理事長の楠木重範医師は「子どもと家族が笑顔でいられるような夢の施設の開設に向けて、これからもぜひ支援をお願いしたい」と話している。
　国内では、年間２５００〜３千人が小児がんを発症。現在は約７〜８割が治療で克服できるようになってきたものの、抗がん剤治療を受けながら半年から１年間、狭い病室で過ごしている。親は簡易ベッドで泊まり込むなど負担が大きく、患者の親や医師らが「夢の病院をつくろう」と６年前から準備を進め、ＮＰＯを設立した。（2011年6月13日）

佐賀県立病院好生館、１４．７億円の黒字　目標前に達成　佐賀県立病院好生館（佐賀市水ケ江１丁目）が、２０１０年度の決算で約１４億７４００万円の黒字に転じたことが、３０日分かった。１０年４月に地方独立行政法人化しており、独法後初の決算で黒字を達成した。０６年度以降は赤字が続いていたが、手厚い医療を行った場合などに診療報酬が加算される国の制度を活用。看護師１人が担当する患者数を１０人から７人に減らすことで、黒字に転換させた。
　同院によると、診療報酬が加算される看護体制の充実などで４億４千万円の増収（０９年度比）となった。半面、医療従事者数を増やしたため人件費が１億５千万円高くなったが（同）、収益が上回ったという。また、平均入院日数は０９年度の１４．０日から１３．８日と短くなった。現在の診療報酬制度では、患者の在院日数が長くなるほど病院の収入は低くなる。
　県は独法化を目前に控えた０９年、同院が同市嘉瀬町に移転する１２年度までに黒字化することを「中期目標」で設定。独法化で医師・看護師の数を増やし、医療の質の向上を目指していた。今回の黒字化は、目標よりも早く達成した形だ。
　同院の中村俊昭事務部長（６２）は「独法化で病院の意思決定が迅速になり、外来・入院患者も増えて黒字化できたことは良かった。しかし、新病院開業後は、開業資金の返済に毎年８億〜９億円を充てなければならず、できるだけ貯金をしておきたい」と話した。
　総務省によると、都道府県立病院が独法化した病院は全国に１６ある（今年４月現在）。薬剤の一括購入や、入院患者の食事を外部委託するなど効率化を進めて、独法化後に黒字化を達成している病院も多いという。（2011年7月1日）

赤ちゃんに新検査、一部県負担に注目　島根　生まれつきの障害の一つで、放置しておくと発作や突然死を引き起こすとされる「先天性代謝異常症」。欧米で普及している新しい検査「タンデムマス法」を、島根県内で生まれた赤ちゃんが無料で受けられるようになり１年が過ぎた。すべての赤ちゃんの検査費の一部を県が負担する取り組みは注目され、４月から鳥取県も導入している。
　島根県健康推進課などによると、検査は島根大医学部に委託し、赤ちゃん１人あたり５００円を調査研究費として払っている。差額は大学が研究費から賄っている。今年３月末までの１年間に、県内で生まれた約５８００人が受けて、１人から障害が見つかった。
　統計では、国内の新しい検査で障害が見つかる確率は約１万人に１人とされ、効果が確かめられた。障害が見つかった赤ちゃんも、症状が出る前に治療を始めたことで元気に育っているという。
　タンデムマス法は１９９０年代に米国で開発された。赤ちゃんのかかとに細い針を刺して、採った血液数滴をろ紙に染みこませ、専用の質量分析機にかけて障害を特定する。７７年から全国の赤ちゃんが受けている従来の検査法（無料）と比べて精度が高く、新たに２０種類以上の障害を発見できる長所がある。
　新検査導入を検討するための厚生労働省研究班代表を務める、島根大医学部小児科の山口清次教授（６０）によると、先天性代謝異常症は早く見つけて症状が出る前に治療を始めることで、発作や障害、後遺症が防げる。欧米などは新検査を無料化したところが多いという。
　一方、国内では約１００万人以上生まれる赤ちゃんのうち、２割程度しか新検査を受けられていない。都道府県と指定市の事業になっていることから、分析機購入費（１台約３千万円）や検査費（１人千円程度）を負担できない自治体が多いためだ。
　山口教授は「年間約１０億円の予算があれば、全国で生まれる赤ちゃんを検査できる。本来は国の事業で無料化するべきだ。現状では、生まれた場所によって格差が出ており、自治体が検査費の一部を負担する島根の取り組みは、普及の後押しになる」と話している。（2011年6月27日）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
〈先天性代謝異常症〉　生まれつき酵素が欠けていたり働きが十分でなかったりするために、体内に余計な物質がたまったりエネルギーが不足したりする障害。数万〜数十万分の一の確率で、両親が同じ障害の原因になる遺伝子の変異を持っていた場合に発症することがある。

福島県民を３０年にわたり健康調査　内部被曝も含め測定　東京電力福島第一原子力発電所の事故による福島県民への放射線の影響について３０年以上にわたって見守る福島県の調査案の概要が、わかった。７月上旬にも空間線量が高い地区の住民代表を対象に、先行的な予備調査を始め、内部被曝（ひばく）も含めた被曝線量を実際に測るとともに、問診票での被曝線量の推計も出す。
　住民の放射線影響評価をめぐり、長期間に及ぶ大規模調査は世界でも初めて。
　予備調査の概要は、今月１８日に、実施主体の県や関係省庁の担当者のほか、放射線医療の専門家らが集まる健康管理調査検討委員会で決まる見通し。（2011年6月17日）


健康ビジネス推進狙う　愛媛県、ロボットスーツを活用　腰や足につけて人体の動きを助けるロボットスーツ「ＨＡＬ」を活用した健康ビジネスを育てようと、愛媛県が推進事業に乗り出した。業者から５台をレンタル、中小企業支援施設「テクノプラザ愛媛」（松山市久米窪田町）に展示するほか、イベントなどで紹介、企業向けセミナーなども開くという。ＨＡＬの普及を促し、県内にある繊維などの周辺産業を活発化させるのが狙いだ。
　ＨＡＬは、脚から腰にかけ装着して、弱くなった足腰の力を助けるロボットスーツ。筋肉を動かす微弱な電気信号をとらえ、体の動きにあわせてモーターが力を出す。椅子からの立ち座りや階段の上り下りが、楽にできるようになる。
　県内にはまだ導入例はないが、全国７０ほどの病院などのリハビリ現場で、約２００体が使われている。患者の積極性を引き出し、筋力回復にも効果があるという。（2011年6月16日）

「アートセラピー」かえって心の傷深くなる場合も　心のケアのため、被災地の子どもに絵を描いてもらう「アートセラピー」について、日本心理臨床学会が９日、注意を呼びかける指針をまとめた。心の不安を絵で表現することは、必ずしも心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の予防にはつながらず、かえって傷を深くする場合もあるという。
　被災地では、自由に絵を描いてもらうことが心の回復につながると、個人やＮＰＯ団体などが次々に入り、活動している。大手企業が主催する例もある。
　臨床心理士ら約２万３千人が所属する同学会が９日にまとめた「『心のケア』による二次被害防止ガイドライン」では「絵を描くことは、子ども自身が気づいていなかった怒りや悲しみが吹き出ることがある」と指摘。特に水彩絵の具のように、色が混ざってイメージしない色が出る画材を使う際には、意図せず、強い怒りや不安が出てしまう心配があるため、注意が必要とした。（2011年6月10日）

障害者虐待防止法が成立　市町村の立ち入り調査可能に　障害者虐待防止法が１７日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。障害者への虐待を見つけた人に市町村への通報を義務づけるほか、虐待が疑われる家庭への市町村の立ち入り調査も可能になる。来年１０月に施行される。
　また、全国の社会保険病院と厚生年金病院の売却を担う独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」を、病院の運営組織に改組する法案も、参院本会議で賛成多数で可決され、成立した。これにより、売却のめどが立たない社会保険病院や厚生年金病院も存続することになった。（2011年6月17日）

認知症の高齢者、後見人は市民　厚労省が全国で育成へ　１５日の参院本会議で可決、成立した改正介護保険法では、介護が必要な人の在宅生活を地域ぐるみで支える態勢づくりをめざす。来年４月には、２４時間対応の新しい訪問サービスを開始。認知症になった身寄りのない高齢者の権利を守るため、市民後見人を育成する方針も盛り込まれた。
　介護保険サービスの利用契約を結ぶ際、認知症の高齢者に代わって手続きをする成年後見人の制度は、２０００年度に介護保険と同時に導入された。現在２００万人を超える認知症患者は、２５年には３２３万人まで増える推計で、親族のいない認知症高齢者の急増が予想される。
（2011年6月16日）

改正介護保険法が成立　２４時間対応の新サービス導入　改正介護保険法が、１５日の参院本会議で可決され、成立した。介護が必要な人の在宅生活を支えるため、２４時間対応の新たな訪問サービスを導入することが柱。保険料上昇を抑える目的で、都道府県の基金を取り崩せるようにもなる。
　介護保険は、原則５年ごとに制度を見直すことになっている。今回の改正では、介護が必要な人も住み慣れた地域で暮らせるような態勢づくりを図る。
　新訪問サービスでは、看護師やヘルパーが定期的に巡回するほか、緊急時の通報にはオペレーターが対応することで、２４時間対応をめざす。特別養護老人ホームの入所待ちは２００９年度末で４２万人に上るが、在宅生活を促すことで待機者を減らす狙いもある。（2011年6月15日）

介護保険費用、１０年で倍に　０９年度７兆４千億円　２００９年度の介護保険費用の総額が７兆４３０６億円となり、初めて７兆円を超えた。０８年度に比べて６．９％増加。制度が始まった００年度は３兆６千億円余だったが、１０年間で２倍に達した。厚生労働省が２９日に公表した介護保険事業状況報告でわかった。
　利用者負担（原則１割）を除く公費と保険料の負担も前年度より７．１％増え、計６兆８７２１億円だった。厚労省は「０９年度の介護報酬増額（３％）が影響した」とみている。
　０９年度末の要介護認定者数は４８５万人で、１年間で１７万人増加。１カ月あたりの介護サービスの利用者は３９３万人で、前年度より４．２％増えた。（2011年7月3日）

シルバー人材、青色吐息　補助金減りやりくり懸命　京都　高齢者に働く機会を提供している京都府内各地のシルバー人材センターが、国からの補助金カットにあえいでいる。政府の事業仕分けで「運営の効率化が必要」とされたためだ。事務局の人件費を抑えたり、新事業で収入を支えたりと、やりくりに懸命になっている。
　同センターは、草刈りや植木の剪定（せんてい）など負担の軽い仕事を請け負い、登録した高齢者に振り分けている。府内では約１万５千人が登録し、１人あたりの収入は月平均約３万２千円。府シルバー人材センター連合会（中京区）の山口恭一専務理事は「高齢者にとって働くことは生きがい。年金の支給開始年齢が引き上げられ、生活給としての重みが増している」と話す。
　２００９年、政府の行政刷新会議は「事務局の人件費に削減の余地がある」「民業を圧迫している」などとして補助金削減を決定。府内２０団体への補助金は、昨年度の２億４千万円から今年度は１億８５００万円に。府の補助金も０６年度は１億円を超えたが、経費節減で０７年度から毎年１０％ずつカットされている。
　今年度６００万円の赤字を見込む亀岡市のセンター。打開策として、京野菜の九条ネギや黒豆を栽培して販売する新事業に乗り出し、０９年度は約１０万円の利益を上げた。職員の削減にも踏み切り、今年度からは、会員から年３５００円の会費のほかに「運営協力金」の徴収も始めた。会員が仕事で得る報酬の１％が事務局に入る仕組みだ。事務局長の美馬克次（みま・かつじ）さんは「１年かけて会員に説明した」と苦労を語る。
　舞鶴市のセンターは来年度、府内で２番目に安かった年１２００円の会費を３千円に値上げする予定だ。同センターから紹介された草刈りに励む岡本義治さん（７６）は「仕事があると張り合いが出る。会費の値上げは仕方ない」。一緒に作業をしていた男性（６７）は、汗をふきながら「値上げする前に、もっと事務局の運営を効率化できるのでは」と不満をもらした。河西哲夫理事長は「会員が減らないか」と心配する。
　また、京都市のセンターは今年度、仕事の発注元から受け取る請負代金のうち、事務局運営費として会員の報酬から徴収する額を従来の５％から７％に引き上げた。宇治市のセンターは役員に支給してきた府外への研修旅費を廃止。八幡市のセンターも事務局職員を補充せず切り詰める。
　連合会の山口専務理事は「センターへの発注は家庭や中小企業からが７割を占める。現場確認や代金回収など事務局の業務が多く、効率化には限界がある」と嘆く。（2011年7月3日）

高齢者の職増やし消費底上げ　２０年に１７兆円増試算　経済産業省は「長寿社会における成長戦略」を策定する。高齢者が働ける場を増やすことで心身の健康を保ってもらい、医療費などの社会保障給付を抑制。高齢者の消費意欲を高める商品やサービスの開発を促し、消費の底上げを狙う内容だ。高齢者による消費増の効果は２０２０年に最大１７兆円とみている。
　経産省はこの戦略を２９日の産業構造審議会で正式に決め、７月に予定される政府の新成長戦略実現会議の議論に反映させたい方針だ。
　経産省の試算では１０年に２８４兆円だった国内消費市場は、現状のままだと２０年になっても２８７兆円と横ばいにとどまるが、成長戦略の実施で高齢者の消費は１７兆円拡大、雇用は約２３０万人増えると見込む。（2011年6月25日）

買い物支援、ｉＰａｄ活用　愛媛のシルバー人材センター　愛媛県松山市シルバー人材センターが、独り暮らしの高齢者や体が不自由な人への買い物支援サービスを始めた。支援する側もほとんどが６０歳以上だが、互いにコミュニケーションを取り合うことで、自炊を始めるなど、利用者の生活意欲が高まるという変化が出てきた。
　サービスは、同センターで雇用された「買い物支援員」が高齢者や体の不自由な人の家を回る。ｉＰａｄを使い、地元スーパー「フジ」（松山市）が運営するインターネットサイトから必要な物を一緒に注文すると、１、２日後に支援員が配達してくれる。
　同センターでは今春、全国的に買い物に困る高齢者が問題になっていたことから、市内の町内会や介護施設などで買い物環境に関するアンケートを実施。「足が悪くて買い物に出られない」「重い荷物が持てない」「交通手段がない」などの回答を得た。
　注文のしやすさなどを考え、元々あったフジのインターネットサイトを利用した買い物支援をすることにした。
　現在、松山エリアと中島エリアで２０〜６０代の買い物支援員１２人が活動している。松山エリアでは、同市伊台や久万ノ台、旧国道１１号沿いなど、スーパーが近くにない郊外を中心に回る。支援員の９割が６０歳以上だ。支援員の芳本泰さん（６１）は「将来は自分たちも買い物に不自由するかもしれない。今から支援体系を構築することが大事」と話す。
　６０〜８０代の２０人をモニターに進めたところ、支援員は買い物の手伝いだけでなく、寂しさを和らげ、生活意欲向上の手助けになっているという実感が湧いてきた。
　今月中旬、同市和気地区の女性（８９）宅を支援員３人が訪問した。「特売品の卵が安いですよ」などと説明しながら商品を決めていく。壁に掛けてある演歌歌手の話題になると、女性は満面の笑みでコンサートに行った時の思い出を話し始めた。女性は「説明してくれてようわかる。皆さんが来てくれるとうれしいし、楽しい」と話していた。
　利用者の生活にも変化が出てきた。独り暮らしでこれまでは総菜を買って食べていた男性が、サービスを利用し始めてから自分で煮物を作ってみたいと台所に立ち、支援員に料理のアドバイスをもらうようになったという。支援員の吹野公郎さん（６３）は「週２回、確実に顔を見るので健康状態もわかる。顔見知りになれば相談相手にもなれる」と話す。今後は段階的に利用者を増やしていくという。
（2011年6月24日）


医療と介護の連携についての議論を開始　社会保障審議会介護給付費分科会が五月三十日，都内で開催され，日医からは三上裕司常任理事が出席した．当日は，「医療と介護の連携」と「介護保険施設」について検討された．
　「医療と介護の連携」では，医療の必要性の高い要介護者が増加する中で，医療と介護の役割分担と連携の強化を図ることを目的に，「医療機関退院時の介護保険サービスの連携強化と円滑な移行」「医療の必要性が高い者への対応の強化」「介護療養病床の転換支援」に関して検討するとして，（一）訪問看護の医療と介護の連携，（二）リハビリテーションの医療と介護の連携，（三）介護療養型医療施設と介護療養型老人保健施設―についてそれぞれ論点が示された．さらに，当日は，厚生労働省保険局医療課長も出席し，中医協での議論について報告した．
介護療養病床の転換施策に懸念
　三上常任理事は，「医療の必要性が高い高齢者が増加するという前提において，今後も介護療養病床が必要と考える」と述べ，厚労省が介護療養病床の転換施策を推進していることを質問．老人保健課長は，「医療施設・介護施設の利用者に関する横断調査」の結果から「医療療養病床，介護療養病床の機能分化が進んでおり，今後，介護サービスを提供する施設への転換施策を進めたい」と回答した．
　それを受けて三上常任理事は，同調査の結果から，介護療養病床での経管栄養の実施割合が三六・八％と多いことに着目し，「常に医療行為が必要な利用者を老人保健施設で見るのは，理屈に合わないのではないか」と指摘．老人保健課長は，「たんの吸引等を介護福祉士等で対応出来るように法改正を目指している」と回答した．
　また，三上常任理事は，東日本大震災を受けて中医協で検討している医療経済実態調査への対応を質問し，医療課長は，「調査を行うに当たり，被災地に配慮し，データが収集出来ない所は補正を行うことも検討している」と回答．さらに同常任理事は，介護療養病床の転換意向調査の結果から，介護療養病床に多く入院している医療区分1・ADL3の患者について，「医療の必要性があり，老人保健施設等では十分なケアが出来ないのではないか」との懸念を示し，医療療養病床での評価方法について質問．医療課長は，「医療区分1は，医療の必要性から低い評価となっているが，一定程度は手のかかる患者もいると思われるため，中医協診療報酬調査専門組織（慢性期入院評価分科会）で検討する」と回答した．
　その他の委員からは，退院時の連携について，「現行の医療保険での評価から啓発するべき」「医療保険と介護保険の退院時の評価に整合性を取るべき」「退院から要介護度が決定されるまでの暫定ケアプランの取り扱いを見直す」などの意見や，「認知症ケアパスに対する医療保険での評価」「老人保健施設や特別養護老人ホームでの終末期の医療の在り方」についても発言があった．
　つづいて「介護保険施設」の議論では，施設に関連する，個室ユニット型施設，有料老人ホーム，特定施設事業者の三団体からヒアリングが行われ，会の最後に，東日本大震災に対処するための要介護認定等の有効期間に関する特例省令が交付されたことが報告された．